四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
◎福祉事務所長（二宮英雄） 今のところ、市といたしまして、講演会や勉強会を開催するという予定はございませんけれども、高知県発達支援センターが研修会や講演会を開催しております。
◎福祉事務所長（二宮英雄） 今のところ、市といたしまして、講演会や勉強会を開催するという予定はございませんけれども、高知県発達支援センターが研修会や講演会を開催しております。
相談支援に関し，一部を御紹介しますと，発達に課題のあるお子さんについては，本市の子ども発達支援センターにおいて，相談支援，早期療育教室，ひまわり園による親子通園事業などを実施しており，関係機関との連携のもと，早期の療育や支援に努めています。
私たち公明党は，これまでも子ども発達支援センターの設置やサポートファイルの活用，５歳児健診の必要性など，早期診断により必要な支援が時を逃さずに受けられる重要性を提案し，保護者へのフォローの重要性についても提案をしてまいりました。
健診で気になる子供さんにつきましては，子ども育成課内の子ども発達支援センターや県の療育福祉センターなどと連携をとることで，保護者の方々へのフォローも含めたより専門的で具体的な支援が実施されることとなります。
保育園につきましては，保育士を初めとする子育ての専門職の方々が多く，また地域子育て支援センターを初め，子ども家庭支援センター，また新しくつくりました子ども発達支援センターなどの関係機関と通常的に密接に連携をしております。
ここで，また，こども未来部長にお伺いしますが，子ども発達支援センターなどは，この相談窓口になり得ると考えますが，御所見をお伺いいたします。 ○議長（竹村邦夫君） 山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君） 子ども発達支援センターや子ども家庭支援センターなどにおきまして，障害のある児童に関する相談や児童家庭相談など，子供を中心としたさまざまな相談に必要な助言，支援を行っています。
最後に，子ども発達支援センターの業務については，乳幼児健診や保育所の加配配置，教育研究所等と連携を密にした取り組みの強化を求めておきます。 以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（竹村邦夫君） 経済文教常任委員長の報告を求めます。岡崎豊議員。
また、児童発達支援センターのような発達障害児を支援する施設等について本市の状況を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（矢野川信一） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） 私の方からは、市長の政治姿勢、また第24回参議院選挙結果の分析、また成人年齢引き下げについて、また伊方原発再稼働について、以上４点についてお答えをいたします。
高知市の子ども発達支援センターやひまわり園などと連携し，保育所への入所希望に応じて，専任看護師を配置するなど，ひまわり園やそういう支援センターがある高知市だからこそできる，就学前の支援体制をぜひ整備，構築すべきと考えますが，こども未来部長，いかがでしょうか。 ○副議長（長尾和明君） 山川こども未来部長。
子供の発達障害に係る子ども発達支援センターについて，成果も見られるが，今後の大きな課題として，成人の発達障害に対する支援体制づくりがあることから，必要に応じて教育部門や健康福祉部と連携をとられたい。 平成26年12月に，市子ども家庭支援センターが関係していた幼児が，虐待により殺害される大変痛ましい事件が発生した。
平成27年度につきましては，子供家庭相談業務の体制強化のほか，子ども発達支援センターの業務増などによりまして，こども未来部の配置につきましては，３名の増員を予定しているところでございます。 子ども・子育て支援につきましては，中長期に立った展望が必要になってまいりますので，こども未来部では，子ども・子育て支援事業計画の中で，重点５項目を掲げております。
◎健康福祉部長（村岡晃君） まず，成果を幾つか申し上げますと，将来を見通した一貫した療育支援システムの確立では，子ども発達支援センターや母子保健課，教育研究所，障がい福祉課などの機関の連携によりまして，専門療育の必要な幼児を早期に発見し，専門機関等へつなぎながら，サポートファイルの作成，個別支援計画，個別支援会議等が連動いたします支援体制の構築によりまして，就学相談や就学期の移行支援などが一定整い，
また，発達支援センターを所管するこども未来部が，放課後の児童の健全育成事業を担う意義は大きいため，発達障害児を含む障害児施策が総合的に展開できるよう取り組まれたい。 健康福祉部所管分について。 平成25年度から30年度にかけて推進する地域福祉活動推進事業では，高知市社会福祉協議会の果たすべき役割が明確になってきている。
健診で気になる子供さんにつきましては，子ども発達支援センターや県の療育福祉センターなどと連携をとることで，保護者の方々へのフォローも含めた，より専門的で具体的な支援が実施されることになります。
現在，健康福祉部地域保健課には，平成22年度に子ども発達支援センターが設立されており，間もなく丸４年になりますので，市民への認知度も高まり，大きな役割を果たしています。子ども発達支援センターでは，おおむね18歳までの子供について，発達や障害に関する総合的な相談窓口として専門相談を行っており，心理学を専門的に学んだ子ども発達支援員を配置するなど，専門的な支援のできる体制が整っていると聞いています。
一方，保健所が所管しております子ども発達支援センターや親子通園施設ひまわり園等の障害児関連業務等につきましては，子供の発達や障害に関する総合的な相談を行うとともに，日常生活における基本動作の習得援助や，保育所や学校などで生活や学習をしていく上で必要な支援を行っております。
特に，次代を担う子供の健康管理，育成支援，社会的保護を目的とした「平日夜間及び休日とその夜間に受診できる小児急患センター」「発達や障害に関する総合的な窓口である子ども発達支援センター」「虐待通報の窓口でもある子ども家庭支援センター」など，県都あるいは中核市としての各事業は，現代社会が地方行政に求めるニーズに合致すると高く評価するものである。
◆（高木妙君） 限られた予算の中で，中には市民のニーズに応えるには十分でない施策もあるかもしれないというお話でありましたけれども，重点施策として取り組まれた子ども発達支援センターの運営事業について，その成果と課題についてお伺いをしておきます。 ○副議長（深瀬裕彦君） 堀川健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（堀川俊一君） 子ども発達支援センターは，平成22年４月に保健所地域保健課に設置いたしました。
また，保健所の地域保健課には，子ども発達支援センターも設置され，手厚い支援体制が整備されてきたものと感じております。しかしながら，重度心身障害児・者向けの相談支援センターの設置がまだなされない状況にあります。こうした方々や家族の皆さんの悩みや心配は，通常の先ほどの３障害とは異なる部分もあります。 こうした３障害の支援センターに加えて，重度心身障害者の相談センターのほうも必要だと思います。
教育研究所の中の障害児関係や地域保健課の子ども発達支援センター，今，あんしんセンターに行きましたが健康づくり課の児童相談など，こういった関連するところをどう再編するかということもありますけれども，関係する職員数では，高知市が金沢市と比べて，専門職はちょっと少ないですが，少ないとも言えないかなという点はあります。